鹿嶋市議会 2022-09-22 09月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
全国住民基本台帳ネットワークシステム事業におけるマイナンバーカードの普及率や他自治体との比較。出張申請の期間。一般廃棄物広域処理事業における外部処理委託料の単価。市庁舎管理計画における非常用電源バッテリーの補正理由と保証期間。公共交通対策事業における公共交通事業者支援金の対象台数と金額、支援理由。災害対策経費における避難所用備品の必要性。清掃美化対策経費におけるイベント内容の詳細。
全国住民基本台帳ネットワークシステム事業におけるマイナンバーカードの普及率や他自治体との比較。出張申請の期間。一般廃棄物広域処理事業における外部処理委託料の単価。市庁舎管理計画における非常用電源バッテリーの補正理由と保証期間。公共交通対策事業における公共交通事業者支援金の対象台数と金額、支援理由。災害対策経費における避難所用備品の必要性。清掃美化対策経費におけるイベント内容の詳細。
│ │ │ 電話料の一部 │ │ │ │ │ 手数料の一部 │ │ │ │ │ 瓦会郵便局証明書交付事務委託料 │ │ │ │ │ 住民基本台帳ネットワークシステム
これは住民基本台帳法等の一部改正により、これまで国外に転出された方は利用することができなかったマイナンバーカード及び電子証明書について、利用できるようにされたということから、必要なシステム改修として、戸籍附票システムと住民基本台帳ネットワークシステムとが連携できるよう、住民基本台帳ネットワークシステムの改修を行うための費用でございます。
システムクラウドサービス利用料の事業内容 │ │ │ │（２）令和３年度戸籍クラウドネットワーク通信料の事業内容と既存│ │ │ │ サービスとの相違点 │ │ │ │（３）令和３年度戸籍総合システム機器賃借の事業内容 │ │ │ │（４）令和３年度住民基本台帳ネットワークシステム
（１）令和３年度戸籍システムクラウドサービス利用料の事業内容、（２）令和３年度戸籍クラウドネットワーク通信料の事業内容と既存サービスとの相違点、（３）令和３年度戸籍総合システム機器賃借の事業内容、（４）令和３年度住民基本台帳ネットワークシステム統合端末賃貸借の事業内容についてお聞きします。 50ページ、歳出、款２総務費、項１総務管理費、目８企画費。
住民基本台帳ネットワークシステム運用費は，マイナンバーカード交付円滑化計画により，交付枚数の増加を見込み，端末を２台増設するため，使用料及び賃借料を10万2,000円増額しています。住民記録等証明事務費の役務費及び備品購入費の増額も同様の理由です。 また，住民記録等証明事務費の委託料は，印鑑登録証明書から性別を削除するためのシステム改修費となります。
これらを踏まえ，さらに住民基本台帳ネットワークシステム，社会保障・税番号制度運用に係る情報提供ネットワークシステムなど，オンライン結合により行政サービスや行政運営が行われている現況を考察し，公益上の必要性が高く，かつ相手方が個人情報の保護に関し必要な措置を講じており，個人の権利，利益を不当に侵害するおそれがないと認める場合にはオンライン結合を行うことができるものとする規定へと改正するものであります。
一般会計補正予算については、財政事務経費、港湾振興事業、全国住民基本台帳ネットワークシステム事業、特別保育・保育サービス支援事業、道路維持補修費、その他の市道整備事業、公共下水道雨水管理費、小学校大規模改造事業などを計上しております。 国民健康保険特別会計補正予算については、平成27年度事業費確定に伴う国庫支出金等返還金を計上しております。
│ │ │ ├─────────────────────────┤ │ │ │シンクライアントシステム機器借上料 │ │ │ ├─────────────────────────┤ │ │ │住民基本台帳ネットワークシステム
◎総務部長（飯泉省三君） まず、１点目のご質問でございますが、例えばの話になってまいりますが、住民基本台帳ネットワークシステム、それについては業務によって使用しているシステムの管理委託というものを想定してございます。
個人番号カードの申請状況についてでございますが，住民基本台帳ネットワークシステムにより確認しましたところ，12月７日現在で既に1,279名の方が申請済みの状況でございます。
住民基本台帳ネットワークシステム，いわゆる住基ネットは，住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため，住民基本台帳をネットワーク化し，全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されたものでございます。
上の戸籍住民基本台帳費の中で、住民基本台帳ネットワーク機器設定委託料と住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料がありますけれども、これは、また新たに機器を設置するということでしょうか、済みません。 ○浜中 委員長 國府田市民課長。
最初に、マイナンバー制度導入に向けた準備についてでございますが、昨年度から主に住民基本台帳システムについての改修を行っており、システム内にマイナンバーを保有するための機能の追加や証明書等の様式変更、住民基本台帳ネットワークシステムとの連携、機能の追加に伴う改修が既に終了しております。
また、２００２年から稼働されている住民基本台帳ネットワークシステムの住基カードとマイナンバーカードの違いについてお伺いします。 ５、議案第６５号、日立市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてです。 条例改正の概要と多機能端末機についてお伺いします。 続きまして、６、議案第６７号、日立市公設地方卸売市場条例等を廃止する条例の制定についてです。
13節委託料は戸籍システム及び住民基本台帳ネットワークシステム等の管理に関する委託金を支出したものでございます。 成果報告書は、116ページの住基ネットワーク管理事業、及び118ページにあります社会保障税番号制度システム整備事業及び戸籍システム管理事業の中に含まれます。
一般会計補正予算につきましては、還付金関係経費、全国住民基本台帳ネットワークシステム事業、母子・父子対策事業、道路維持補修費、その他の市道整備事業、雨水排水整備事業、小学校大規模改造事業、公民館施設整備事業、茨城国体施設整備事業などを計上しております。 国民健康保険特別会計補正予算については、平成26年度決算に伴い、国庫支出金等返還金を計上しております。
次に、マイナンバー制度と住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットとの関連性について申し上げます。 住基ネットの扱う情報は、住民基本台帳に記録する氏名、生年月日、性別、住所だけにとどまるのに対し、マイナンバーは住民基本台帳に記録されている情報に固有の番号を割り当て、税や社会保障など多岐にわたる情報を共通の番号で管理するものでございます。
２００２年，行政事務の効率化を図るため住民基本台帳ネットワークシステムを導入し，１１桁の個人番号を付けました。しかし，その活用率は目標に全く届かないものでしたが，その反省もなく，マイナンバー制度の導入を強行しました。 マイナンバー制度の推進を前提とする土浦市税条例の一部改正について反対することを表明して討論を終わります。
制度導入に向け行っている準備についてでございますが、今年度は主に住民基本台帳システムについての改修を行っており、システム内にマイナンバーを保有するための機能の追加や証明書等の様式変更に伴う改修が既に終了しており、現在は住民基本台帳ネットワークシステムとの連携機能の追加について、今年度中を目途に改修を進めているところでございます。